9月の家計消費、実質6.8％減　10月の景気実感も6か月ぶり低下

総務省統計局が11月10日に公表した2026年9月の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万9,536円となった。物価の変動を除いた実質では前年同月を6.8％下回り、減少は10か月連続。同じ日に発表された10月の景気ウォッチャー調査でも、現場の景気実感を示す現状判断DIが6か月ぶりに低下した。

支出は名目でも減少、8月より下げ幅拡大

9月の消費支出は、支払った金額でみる名目でも前年同月比4.5％減った。実質の前年同月比は7月が3.6％減、8月が3.1％減で、9月は減少幅が拡大した。季節要因などを調整して前月と比較した実質支出も2.8％減となった。出典：総務省統計局「家計調査」2026年9月分

費目別では、食料への支出が9万3,350円で、名目は0.2％増、実質は2.5％減だった。金額の増加だけでは消費の強さを判断できないことを示す。交通・通信は実質9.1％減、教養娯楽は8.7％減となった。一方、食料の内訳では外食などが消費支出の増加に寄与しており、すべての品目が同じ動きをしたわけではない。出典：同調査の概要・統計表（9月分、表1）

10月の景気実感は46.1、先行きも低下

内閣府の景気ウォッチャー調査では、10月の現状判断DI（季節調整値）が46.1となり、前月を0.9ポイント下回った。家計動向関連では飲食関連が上がったものの、小売関連などが低下。企業動向関連は非製造業の上昇を受けて改善したが、雇用関連は下がった。

2～3か月先をみる先行き判断DIは46.5で、こちらも前月差0.9ポイント低下した。内閣府は調査回答を総括し、景気には持ち直す動きがみられるとする一方、先行きには中東情勢などの不透明さが残るとした。出典：内閣府「景気ウォッチャー調査」10月結果

消費額と現場の実感を分けて読む

家計調査の数字は9月の支出、景気ウォッチャー調査は10月の景気に対する判断であり、対象月も測っているものも異なる。また、今回の消費支出は二人以上の世帯が対象で、単身世帯を含む日本全体の消費額そのものではない。

小売・サービス企業にとっては、売上金額と販売数量、費目や顧客層による差を見分ける材料になる。今回の数値だけで景気後退の開始や各社の業績への影響を断定せず、今後の月次結果と自社の販売動向を併せて確かめたい。

編集：Japan Insights。総務省統計局・内閣府の2026年11月10日公表資料を基に構成。図版：Japan Insights。