旭化成は11月12日、オランダのCircularise、フルヤ金属と共同で、食塩電解用電極に使われる貴金属の回収・再利用履歴を追跡する実証を始めたと発表した。実際の回収・再生工程の情報をつなぎ、製品の原材料や循環履歴を記録する「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」の発行が可能かを確かめる。
焦点は、金属を再利用する技術に加え、その金属がどこから来て、どの工程を経て再び製品になったのかを説明できる仕組みの構築にある。出典：旭化成の11月12日発表（PR TIMES掲載）
回収から新しい電極まで、2段階で検証
実証は2つの段階に分ける。まず、使用済み電極を回収し、貴金属を抽出・精製して再利用できる地金にするまでの履歴を追う。次に、その再生地金を使って新たな電極を製造するまでの情報を接続し、DPP発行に向けた実現可能性を調べる。
旭化成とCirculariseは、2025年2～9月に仮想シナリオによる初期検証を行っていた。今回はフルヤ金属が加わり、実際の工程を対象に進める段階となる。同社が持つイリジウム・ルテニウムの精製、加工、リサイクルの知見を生かすとしている。
2025年に始めた金属リサイクル実証を発展
食塩電解は、食塩水から塩素や苛性ソーダなどを製造する工程で、洗剤や各種化学製品を支える。旭化成は2025年4月、Nobian、フルヤ金属、Mastermeltとの4社で、電極から金属を回収し、再び電極の材料として使う実証を発表していた。
その取り組みでは、使用済み電極の回収、触媒の剥離、貴金属の抽出・高純度化、再生金属を使った電極の製造を各社で分担する計画を示していた。今回の3社による実証は、この資源循環の取り組みに、企業をまたぐ履歴管理を加えるものとなる。参考：旭化成の2025年4月23日発表
機密を守りながら、必要な履歴を共有
旭化成によると、Circulariseの技術は企業の機密情報を保護しつつ、必要な情報を取引先と共有する仕組みを備える。複数の企業が回収や精製を担う中で、再生材の由来を確認できる情報をどう受け渡すかが、実証の重要な課題になる。
DPPの発行や履歴の記録は、実証を通じて可能性を確かめる対象だ。今回の発表は商用サービスの開始を示すものではなく、回収率や費用削減額といった成果の数値も公表していない。
3社は将来、水素製造向けの水電解分野への展開も視野に入れる。材料の安定調達を考える日本の製造企業にとって、再生資源の確保と、その由来を取引先に説明するためのデータ管理を併せて進める動きとして注目される。
編集：Japan Insights。旭化成の公表資料を基に構成。図版：Japan Insights。
出典・参考資料
旭化成『Circulariseおよびフルヤ金属と食塩電解用電極の貴金属トレーサビリティ実証を開始』、2026年11月12日10時10分発表（PR TIMES掲載）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000079452.html
旭化成ほか4社の金属リサイクル実証、2025年4月23日発表（背景資料）
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2025/ze250423
画像の出典・利用許諾
図版：Japan Insights。旭化成の2026年11月12日公表資料を基に作成した説明図。