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福岡市の高層住宅40戸で水道の集約検針を実証 通信の安定性を検証へ

福岡市内の高層集合住宅40戸を対象にする水道の集約検針実証の説明図。各戸の水道メーターからデータを無線で集め、一括送信する。実証期間は2026年11月18日から2027年11月30日で、通信の安定性や漏水検知などへの活用を検証する。

図版:Japan Insights。福岡市とNTTテレコンの2026年11月18日公表資料を基に作成。

福岡市水道局とNTT西日本、NTTテレコンは、市内の高層集合住宅で、水道の検針データを無線でまとめて集める実証に取り組む。両社の九州支店は11月18日に市水道局と協定を締結し、同日、集約型の通信方式を試す計画を発表した。

福岡市の公表資料によると、対象は高層集合住宅の40戸。実証期間は2026年11月18日から2027年11月30日までで、各戸からデータを確実に集められるか、通信品質が安定するかを調べる。

各戸のデータをまとめて送信

今回の仕組みは、複数のメーターをまとめて扱う「1対N型」の通信方式だ。NTTテレコンの発表では、電子式水道メーターに通信端末を接続し、各メーターのデータを集約型通信端末に集める。市の説明では、そのデータを通信機から一括送信する流れとなる。NTTテレコンは設置台数を40台としている。

検証では、通常の検針データの収集に加え、高感度の通信に対応する端末が高層集合住宅で使えるかを評価する。受信した水使用データを、漏水警報など検針以外の用途に使う可能性も調べる。通信できるかどうかと、集めた情報を水道業務に生かせるかの両面を確かめる実証だ。

漏水検知への活用も検討

両社は、人口減少や高齢化が進む中、水道施設の老朽化への対応と持続的な事業運営が課題になっていることを背景に挙げる。デジタル技術を使った検針は、水道業務の効率化に向けた取り組みの一つとなる。

役割は、NTTテレコン九州支店が遠隔検針サービスの提供とデータ化、NTT西日本九州支店がデータ分析と上下水道業務のデジタル化に向けた検討を担当する。市水道局は実証の場を提供する。

福岡市は、水道スマートメーターについて、検針の自動化や漏水の早期発見、使用量の見える化を期待する一方、導入コストや通信方式に課題があると説明している。市ではこれまでも実証を重ねており、今回は高層集合住宅で集約検針の適用可能性を確かめる。

現段階は通信や運用を検証する取り組みで、漏水の削減量や作業時間の短縮などの成果は示されていない。両社は結果を踏まえて技術的な課題を整理し、端末や遠隔検針サービスの改善、別の設置環境への適用を検討する方針だ。

出典:福岡市、NTTテレコンの2026年11月18日公表資料。図版:Japan Insights。

出典・参考資料

福岡市『水道スマートメーター集約検針に係る実証実験を開始します!』、2026年11月18日。
https://mirai.city.fukuoka.lg.jp/project/2274/
NTTテレコン九州支店『無線通信技術を活用した集約検針方式の実証実験を開始』、2026年11月18日。
https://www.ntt-tc.co.jp/news/post20261118/
同発表の発表者によるPR TIMES配信、2026年11月19日9時32分。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000142298.html

調査対象・方法・限界

市と事業者の公表資料を照合し、実証の対象・期間、通信の仕組みと検証予定を整理しました。

画像の出典・利用許諾

図版:Japan Insights。福岡市とNTTテレコンの2026年11月18日公表資料を基に作成。 編集部のオリジナル説明図。第三者の写真・図版・ロゴは使用していません。

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