イトーキとNTTドコモビジネス、農業由来J-クレジットの活用拡大へ協業

イトーキとNTTドコモビジネスは11月11日、農業由来のJ-クレジットを企業に提案・販売する協業を始めると発表した。NTTドコモビジネスが取り扱うクレジットと脱炭素分野の知見を、イトーキの顧客基盤や提案力と組み合わせる。

両社は企業自身の排出削減を前提とし、現時点で削減が難しい排出を補うための活用を提案する。クレジットの販売だけでなく、脱炭素に向けた共同提案や、セミナーなどを通じた仕組みの説明にも取り組む。出典：NTTドコモビジネスの11月11日発表

オフィス事業の顧客接点を販売に生かす

イトーキはワークプレイス事業で築いた企業との接点を生かし、農業由来クレジットを継続的に調達・提供する体制の構築を目指す。提案に当たっては、顧客の温室効果ガス排出量や削減目標、クレジットを使う目的などを踏まえるとしている。

両社が11月11日に公表した資料では、具体的な販売価格、取扱量、対象となる農業プロジェクトの名称は示されていない。今回確認できるのは販売・普及に向けた協業の方針であり、排出削減の達成量や農業者の収入増加額が確定したという発表ではない。出典：イトーキの同日発表

農業の環境価値を企業の需要につなぐ

J-クレジットは、省エネや再生可能エネルギーの利用などによる温室効果ガスの削減量、森林管理などによる吸収量を国が認証する仕組みだ。農林水産事業者も利用でき、認証されたクレジットを企業などに売ることで収入を得ることができる。出典：農林水産省近畿農政局「J-クレジット関連資料」

農業分野には、水田の水を一時的に抜く「中干し」の期間を延ばし、メタンの発生を抑える取り組みなどがある。ただし、これは制度全体の背景であり、今回の協業が取り扱うクレジットを中干し由来に限定すると発表したわけではない。

価格だけでなく、使う目的と根拠の確認を

導入を検討する企業には、自社で進める排出削減策と、購入するクレジットの役割を整理する作業が必要になる。どの地域の、どの活動で生まれた環境価値なのかを把握できれば、取引先や従業員への説明にもつなげやすい。

両社は今後、顧客の要望や市場動向を踏まえて共同プロモーションなどを進めるとしている。具体的な供給条件や実績の公表が、協業の進展を確認する材料となる。

編集：Japan Insights。イトーキ・NTTドコモビジネスおよび農林水産省の公表資料を基に構成。図版：Japan Insights。