内閣府が11月16日に公表した2026年7〜9月期のGDP(国内総生産)1次速報は、物価変動の影響を除く実質で前期比マイナス0.0%、年率換算で0.1%減となった。小数第1位ではマイナス0.0%と表示される小幅な減少で、4四半期ぶりのマイナス成長。設備投資は増えた一方、個人消費が減少し、輸入増などによる外需の押し下げも重なった。
内需は0.6ポイント押し上げ、公的在庫の寄与が大きく
内閣府の結果概要によると、実質GDPの前期比成長率に対する寄与度は、内需がプラス0.6ポイント、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス0.6ポイントだった。以下の増減率は、特記のない限り季節調整済みの実質前期比を示す。
内需のうち、公的在庫変動の寄与度はプラス0.5ポイント。内閣府は国家備蓄原油の減少幅が縮小したためとみている。在庫は取り崩しが前期より小さくなることも成長率の押し上げにつながる。内需全体のプラスを見る際には、消費や投資の動きと、この在庫要因を分けて捉える必要がある。
個人消費は2期連続減、設備投資は1.6%増
個人消費に当たる民間最終消費支出は0.3%減り、2四半期連続の減少となった。内閣府のポイント解説では、エアコンや日用品などが減少に寄与したとみている。民間住宅も1.1%減少した。
一方、企業の設備投資は1.6%増と、3四半期ぶりに増加した。内閣府は推計の基礎となる統計から、サーバーなどの電子計算機本体や半導体製造装置への支出が増えたと分析している。家計の支出と企業投資で方向が分かれた形だ。
輸出は0.2%減、輸入は2.5%増。内閣府は輸出では研究開発サービスなどの減少、輸入では原油などの増加が影響したとみている。GDPは国内で生み出された付加価値を測るため、輸入は計算上差し引く。外需のマイナス寄与には、輸出減と輸入増の両面がある。
名目は0.4%増、2次速報は12月8日予定
物価の変動を含む名目GDPは前期比0.4%増、年率1.6%増だった。実質と名目で符号が異なるため、金額の増加と経済活動の量的な増減は区別して読む必要がある。また、年率換算は当期の増減ペースが4四半期続くと仮定した率で、2026年全体の成長率ではない。
今回の数字は1次速報で、今後改定される。2次速報は12月8日午前8時50分の公表予定。内閣府は通常の基礎統計の追加に加え、2025年度国民経済計算の年次推計を反映するとしている。過去の四半期も改定対象となるため、今回の小幅なマイナスだけで景気の方向が確定したと判断するのは早い。
出典:内閣府「2026年7〜9月期四半期別GDP速報(1次速報値)」および「ポイント解説」(2026年11月16日公表)。図版:Japan Insights。
出典・参考資料
内閣府『2026年7〜9月期四半期別GDP速報(1次速報値)結果の概要』、2026年11月16日公表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2026/qe263/pdf/gaiyou2631.pdf
内閣府『2026年7〜9月期GDP速報(1次速報値)〜ポイント解説〜』、2026年11月16日公表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2026/qe263/pdf/qepoint2631.pdf
内閣府『国民経済計算(GDP統計)』、同日の新着情報・主要統計を確認
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
画像の出典・利用許諾
図版:Japan Insights。内閣府の2026年11月16日公表資料を基に作成した説明図。
