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長野の地域物流で4社が協定 八十二長野銀行・アルピコなど、防災にも活用へ

八十二長野銀行、アルピコHD、セイノーラストワンマイル、エアロネクストの4社が、陸上輸送とドローン配送を組み合わせた地域物流の仕組みづくりを進める説明図。長野県はオブザーバー参加。個別の運行地域と開始日は未公表。

図版:Japan Insights。4社の2026年11月17日共同発表を基に作成した説明図。

八十二長野銀行、アルピコホールディングス、セイノーラストワンマイル、エアロネクストの4社は11月17日、長野県内の地域物流を支える連携協定を締結した。既存の陸上輸送とドローン配送を組み合わせ、日常の配送に加えて災害時の物資輸送にも役立てる構想だ。長野県はオブザーバーとして参加する。

地域の需要と運び手を結び付ける

4社が組成するのは「地域アンカー連合」と呼ぶ連携体制。銀行の地域金融、アルピコの地域交通・事業基盤、セイノーラストワンマイルの物流ネットワーク、エアロネクストのドローン関連技術や運営モデルを持ち寄る。

取り組みの入口となるのは、地域ごとに異なる物流の課題を把握することだ。県内の市町村や地域事業者との連携を広げ、地域物流協議会などを通じて配送の需要と事業者をつなぐ。先行プロジェクトを生み出し、その成果をほかの地域に広げる流れを想定している。

協定には、長野県地域物流協議会や、市町村等を主体とする地域物流協議会の設立・運営支援も盛り込まれた。輸送手段を導入するだけでなく、地域の関係者が継続的に課題を持ち寄り、事業を具体化する場を整える点が特徴となる。

平時の配送と災害対応を一体で検討

4社は協定の背景として、人口減少や高齢化、物流の担い手不足に加え、中山間地域の多い長野県では豪雨・豪雪・地震の際にも物流を維持する必要があることを挙げている。

防災面では、エアロネクストの「SkyHub Emergency Package」を活用する体制づくりと運用を連携事項に含めた。同社の説明では、平時の配送に加えて、緊急物資の輸送や獣害対策などにもドローン等を使う仕組みだ。こうした複数の用途を地域の需要に合わせて検討する。

県も山間部の物流モデルを支援

県内では、今回の協定に先立つ政策として、2026年度の次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金が設けられている。調査・実証のテーマ例には、山間部・過疎地の生活を支える物流や災害対応、複数の場所・用途を組み合わせた採算性の確保がある。県の公募ページでは募集終了とされており、今回の4社協定への補助金交付が発表されたわけではない。

4社は今後、自治体や関係事業者との協議を進める。今回公表されたのは連携の枠組みで、個別の運行地域や開始日、料金は示されていない。地域物流協議会を通じて、どの需要をどの輸送手段で担うかを具体化していく段階となる。

出典:4社共同発表(11月17日)、長野県DX推進課。図版:Japan Insights。

出典・参考資料

八十二長野銀行、アルピコホールディングス、セイノーラストワンマイル、エアロネクストの共同発表。エアロネクストがPR TIMESで2026年11月17日15時00分配信。本文と添付共同発表PDFを確認。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000032193.html
長野県DX推進課『DX推進課の公募情報』、2026年11月5日更新。既存の2026年度次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金を政策の背景として参照。
https://www.pref.nagano.lg.jp/dx-promo/2010kobo.html

調査対象・方法・限界

2026年11月17日の4社共同発表と添付資料、長野県DX推進課の公募情報を参照。協定の締結と今後の計画を区別して整理した。個別の運行地域、開始日、料金は共同発表に記載されていない。

画像の出典・利用許諾

図版:Japan Insights。4社の2026年11月17日共同発表を基に作成した説明図。

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