ニッスイは11月13日、家庭用の冷凍食品や練り製品、缶詰などについて、2027年2月1日納品分から出荷価格を引き上げると発表した。対象となる商品群ごとに改定率が異なり、一部には公表した範囲を超える商品も含まれる。

同社は理由として、原材料に加え、国内外の人件費、燃料費、包装資材費、物流費の上昇を挙げた。これまでコストを吸収してきたものの、現在の品質と価格を維持した供給が難しくなったと説明している。出典:ニッスイの11月13日発表

冷凍食品は一部商品、練り製品などは対象品群の全品

発表された対象と改定率は次の通り。いずれも家庭用商品の出荷価格で、適用日は2027年2月1日納品分からとなる。

区分・対象 値上げ率
家庭用冷凍食品:調理冷凍食品・農産品冷凍食品の一部商品 約3〜20%
家庭用加工食品:ちくわ、かに風味かまぼこ、フィッシュソーセージ、その他練り製品の全品 約2〜25%
家庭用常温食品:缶詰、びん詰製品など 約9〜20%

会社は、商品によって改定率が異なることに加え、一部で規格変更を伴うと説明している。このため、表の数値をすべての商品の上限や、商品群全体の平均値とみなすことはできない。個別の商品名や対象品数、規格変更の具体的な内容は、今回の発表には列挙されていない。

店頭の販売価格と内容量を確認

今回示されたのは、メーカーが取引先に商品を納める際の価格の見直しだ。対象商品はいずれもオープン価格で、同社は改定後の店頭販売価格を示していない。例えば、出荷価格が10%上がる商品でも、消費者が買う価格がそのまま10%上がると、この発表だけから判断することはできない。

また、2月1日は納品分の切り替え日であり、すべての小売店で同日に価格が変わると告知されたわけではない。家計への影響を確かめるには、普段買っている商品の販売価格に加え、内容量や個数も合わせて見ることが大切になる。

規格が変わる場合は、一袋・一缶の値段だけでは比較しにくい。100グラム当たり、あるいは1個当たりなど、同じ単位にそろえると違いを確認しやすい。

編集:Japan Insights。ニッスイの公表資料を基に構成。図版:Japan Insights。

出典・参考資料

ニッスイ『家庭用食品の一部商品の出荷価格改定について』、2026年11月13日発表
https://www.nissui.co.jp/news/20261113.html
ニッスイ公式ニュースリリース一覧(同日付の掲載を確認)
https://www.nissui.co.jp/news/index.html

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