大分県大分市の太陽光発電所に併設された、容量約125MWhの蓄電池が11月15日に営業運転を始めた。東芝と大阪ガスが16日に公表した。大阪ガスとSonnedix Power Holdings Limitedが共同出資する発電所運営会社の設備で、東芝が設計・調達・建設を担当し、運転開始後の遠隔制御は大阪ガスが担う。
既設の約39MW太陽光に、約30MWの蓄電池
東芝の発表によると、蓄電池の定格出力は約30MW、定格容量は約125MWh。2020年3月から稼働している発電容量約39MWの太陽光発電所の敷地内に新設した。今回運転を始めたのは蓄電池設備であり、太陽光発電所全体の新規開業ではない。
MWは一時点で出し入れできる電力の大きさ、MWhは蓄えられる電力量を表す。このため、蓄電池の「30MW」と「125MWh」は同じ設備の別の性能を示している。発電設備の容量と蓄電池の容量を区別すると、どれだけ発電できるかに加え、その電気をいつ使えるようにするかという役割が見えてくる。
日中の電気を蓄え、夕方や夜間に供給
両社が狙うのは、出力制御によって供給できなかった日中の太陽光発電電力などの有効活用だ。発電量の多い時間に充電し、夕方や夜間に放電することで、電気を供給する時間帯を移す。大阪ガスは、天候によって変わる太陽光発電の出力を蓄電池で調整する役割も挙げている。
太陽光パネルを増やす取り組みと異なり、既存の発電設備に蓄電の機能を加えるのが今回の特徴となる。東芝は設計、機器の調達、敷地造成、電気工事、総合試験を一貫して担当した。同社にとって、再生可能エネルギーの発電所に併設する蓄電池のEPC(設計・調達・建設)は初の案件という。
FIP制度に移行し、大阪ガスが電力を全量引き取り
大阪ガスの発表では、発電所は固定価格での買い取りを基本とするFIT制度から、FIP制度の適用へ移行した。発電所と蓄電池で発電・放電された電力は、同社が全量を引き取る。
FIPは、再エネ発電事業者が卸市場などで売電した際の価格に、一定のプレミアムを交付する制度だ。設備の増設に加え、遠隔制御と電力の引き取りを組み合わせた運用が始まることになる。
今回の公表資料では、年間にどれだけ出力制御を減らせるかや、蓄電池の導入による収益の増加額は示されていない。約125MWhは設備の定格容量で、実際の充放電量や年間の電力供給量とは異なる。稼働後の運用実績が、再エネを有効利用する効果を確認する材料となる。
出典:東芝、大阪ガスの2026年11月16日公表資料。図版:Japan Insights。
出典・参考資料
東芝『太陽光発電所への蓄電池併設プロジェクトを初完工』、2026年11月16日
https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2026/11/news-20261116-01.html
大阪ガス『大分県大分市の太陽光発電所における国内最大級の再エネ併設型蓄電池の商業運転開始について』、2026年11月16日
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2026/1828270_60968.html
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図版:Japan Insights。東芝・大阪ガスの2026年11月16日公表資料を基に作成した説明図。
