岐阜県、社員食堂18か所で「柿レスキュー」　規格外の富有柿を活用へ

岐阜県は11月12日、規格外の県産富有柿を料理に使う「柿レスキュー」を、名古屋圏の企業の社員食堂18か所で実施すると発表した。フードサービス事業者のエームサービスと連携し、11月24日から12月4日まで展開する。昨年度に続く2回目の企画で、産地の果物を職場の食事につなぐ取り組みとなる。

県によると、夏の高温による変色や出荷時の傷などで、品質に問題がなくても贈答用や量販店の販売に向かない柿が生じている。今回の対象は、味に問題がない一方、大きさ、色、形、傷などが出荷規格に合わない富有柿だ。出典：岐阜県の11月12日発表

ドライカレーや麺料理に活用、提供日は食堂ごとに設定

実施場所には、大和ハウス工業中部支社、岐阜車体工業などの事業所が含まれる。メニュー例はドライカレーや、かき揚げを使った和麺。果物をそのまま販売する方法に加え、食堂で調理する食材として利用先を設ける。

期間中の提供日とメニューは事業所ごとに異なる。18か所すべてが毎日同じ料理を出す計画ではない。食堂では県産柿を紹介するパネルを展示し、規格外品について説明するパンフレットも配る予定だ。

昨年の発表は11か所、今年は18か所を計画

県の2025年11月27日の発表では、同じ企画を東海地区の社員食堂11か所で、12月1日から12日に実施する計画だった。今年は18か所での実施を発表しており、両年の計画を比べると対象は7か所増える。昨年の発表には岐阜車体工業やマキタの事業所が記載されていた。参考：2025年の県発表

ただし、対象食堂の増加だけで、利用する柿の量や農家の収入がどれだけ増えるかは判断できない。今回の資料には、調達量、提供食数、買い取り価格、廃棄削減量などの数値は示されていない。

料理と説明を組み合わせ、規格外品への理解を広げる

今回の企画は、食材の活用と産地の情報発信を組み合わせている。食事を通じて柿を味わってもらうと同時に、見た目やサイズによる出荷基準と、食材としての利用可能性を伝える構成だ。

地域の農産物にとって、企業の社員食堂は小売店とは異なる消費の接点となる。今回も、県は富有柿の需要拡大につなげる方針を示している。実施後にどれだけの量が活用され、継続的な調達につながるかが、産地への効果を確かめる材料になる。

編集：Japan Insights。岐阜県の公表資料を基に構成。図版：Japan Insights。