日本総研、電気料金の長期予測サービス　4項目を分け企業の調達判断を支援

日本総合研究所は11月12日、企業の電力調達に使う「電気料金長期予測サービス」の提供開始を発表した。料金を4つの項目に分けて将来の単価を推定し、契約更新や長期の電力購入契約を検討する際の判断材料を示す。対象は電力を使う企業と小売電気事業者で、家庭向けの料金プランではない。

燃料や為替だけでなく、発電設備への投資や環境価値の費用も企業の電力コストを左右する。今回のサービスは、総額の変化とその要因を分けて確認できるようにするものだ。出典：日本総研の11月12日発表

基本料金など4項目、2つの政策シナリオで試算

予測するのは、基本料金、使用量に応じた電力量料金、再エネ賦課金、非化石価値の4項目。各年度の単価を積み上げ、合計と内訳を示す。非化石価値は、CO2を排出しない電気の環境価値を取得するための費用として扱う。

再生可能エネルギーや原子力の導入について、足元の動きが続く場合と、政策目標に沿って進む場合の2通りを設定する。想定条件による違いを示し、将来価格を単一の数字に固定せず、幅を持って判断する考え方だ。

「2040年度に約1.5倍」は特定条件のモデルケース

日本総研が示した試算例では、ある地域で特別高圧の契約を結ぶ企業の電気料金単価が、2040年度に2025年度の想定の約1.5倍となった。4項目を含む1kWh当たりの単価の比較で、基本料金部分は約2.0倍と見込んでいる。

これは特定の企業像を置いた予測であり、全国の企業や家庭の電気代が同じ割合で上がるという結果ではない。現時点で決まった値上げでもなく、比較の基準も2025年度の「想定値」だ。数字を自社に当てはめる際には、対象地域、契約電力、使用量などの条件をそろえて確認する必要がある。

長期契約は価格以外の条件も確認

活用先の一つが、企業が発電事業者から長期に電力を購入するPPAの検討だ。現在の契約を続ける場合の費用を見通し、契約期間や調達する量を考える際の比較軸になる。

一方、導入時点の単価だけで調達方法を決められるとは限らない。環境省は自治体向けの太陽光発電導入案内で、既存の電力単価とPPA単価の単純比較にとどまらず、再エネの利用や災害への備えなど、価格以外の価値も含めて検討するよう求めている。これは今回の企業向けサービスとは別の、導入判断に関する背景資料だ。参考：環境省のPPA導入案内

企業の予算担当者にとっては、提示された予測が自社のどの費用を含み、どの前提で変動するのかを確認することが出発点となる。長期予測は契約の比較に使う情報であり、将来の請求額や費用削減を保証するものではない。

編集：Japan Insights。日本総研と環境省の公表資料を基に構成。図版：Japan Insights。