帝国データバンクが11月17日に公表した2026年10月の人手不足調査で、正社員が足りないと感じる企業の割合は53.6%となった。前年同月より2.0ポイント高い。非正社員も1.6ポイント上昇して29.9%となり、雇用形態を問わず前年の水準を上回った。

正社員の不足割合が半数を超えるのは、各年の10月を比較すると5年連続。過去最高だった2018年11月の53.9%に近いが、今回はその記録を更新したわけではない。

受注が増える輸送用機械、建設は低下しても高水準

正社員の不足割合が最も高い業種は、自動車や船舶の本体・部品などを扱う「輸送用機械・器具製造」の69.2%だった。前年同月から20.8ポイント上昇した。帝国データバンクは、一部の自動車メーカーからの安定した受注や造船関連の仕事の増加が、人手を求める動きにつながっていると分析している。

一方、「建設」は68.9%で、前年同月からは1.3ポイント低下した。「メンテナンス・警備・検査」は3.6ポイント上昇して67.2%。正社員では計8業種が6割を超えたが、どの業種でも一律に不足感が強まったわけではない。現在の水準と前年からの変化を分けて見る必要がある。

非正社員は人材派遣・紹介と飲食で不足感

非正社員では「人材派遣・紹介」が60.3%と最も高く、「飲食店」は前年同月より3.0ポイント高い56.4%だった。同じ雇用の問題でも、正社員と非正社員では不足感の強い業種が異なる。

調査に寄せられた企業の声には、設備更新などの需要があっても技術者を確保できず、仕事を引き受けにくいという指摘がある。人手不足は採用部門だけの課題ではなく、受注や事業を広げられるかにも関わる。ただし、この調査から受注できなかった金額や経済全体の損失額を算出することはできない。

数字が示すのは企業の不足感

調査は10月19〜31日にインターネットで実施。全国2万2,025社を対象とし、有効回答は1万169社、回答率は46.2%だった。11月に発表された結果だが、把握しているのは10月時点の状況となる。

53.6%は、不足を感じる企業の割合であり、必要な従業員の半数以上が欠けているという意味ではない。不足人数の多さを直接表す指標でもないため、企業や業種ごとの採用計画を考える際は、必要な職種や人数も併せて確かめることが大切になる。

出典:帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年10月)」(11月17日公表)。図版:Japan Insights。

出典・参考資料

帝国データバンク『人手不足に対する企業の動向調査(2026年10月)』、2026年11月17日。公式本文と同ページ掲載の調査PDFを確認。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20261117-laborshortage202610/
帝国データバンクの配信発表(PR TIMES)、2026年11月17日10時00分。発表時刻を確認。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001495.000043465.html

調査対象・方法・限界

帝国データバンクの当日調査全文とPDFを読み、発表元の配信本文で公表日時も確認。全体の比率と業種別の変化、調査期間と発表日、企業の回答割合と欠員人数を区別した。企業の発言は調査に収録されたものとして要約し、独自取材による証言としない。

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