サトー、福岡のケイエムを完全子会社化　自動認識のソフト開発体制を強化

サトーは11月13日、ソフトウェア開発会社のケイエム（福岡市）を完全子会社化したと発表した。従来保有していた株式に加え、他の株主が持つ議決権付き株式を取得し、議決権割合を29.6％から100％に引き上げた。株式譲渡は10月28日に実行済みで、今回の発表はその完了を知らせるものだ。

契約締結日は9月30日。取得価額などの詳細は、相手先との守秘義務契約に基づき公表していない。ケイエムが持つ開発技術と人材をグループに取り込み、自動認識技術を現場で使うためのソフトウェア開発を強化する。出典：サトーの11月13日発表

倉庫や製造現場の管理ソフトを開発

ケイエムは1989年7月設立で、資本金は3,300万円。従業員数は2026年4月1日時点で35人だった。サトーによると、以前から同グループ向けのシステム開発を手がけており、今回は既存の取引先との資本関係を深めた形となる。

ケイエムの事業案内では、物流倉庫でラベルやタグを発行するソフトや、入出荷・在庫を管理するシステムを主な業務として紹介している。例えば、入荷した製品にバーコードを付け、出荷時に読み取ることで、商品の流れを把握する仕組みだ。

製造現場向けには、工程ごとに部品や製品、担当者のバーコードを読み取り、作業の進み具合や部品の履歴を追える仕組みも扱う。これらは同社が従来から説明している事業で、今回新たに発売された製品ではない。参考：ケイエムの事業案内

個々の商品データを、継続して使えるサービスへ

サトーが目指すのは、商品などを一つずつ識別して集めたデータを、取引先を含むサプライチェーン全体で活用することだ。読み取った情報を倉庫や工場の日々の業務につなぐには、機器に加えてソフトウェアの開発力が必要になるという。

同社は買収の狙いとして、共通ソリューションの開発やクラウドサービス化を進め、サービスの継続利用などから得る収益を増やす方針を挙げる。ケイエムのシステム開発力と、サトーの自動認識技術や個品管理の経験を組み合わせる計画だ。

ただし、今回の公表資料では新サービスの提供時期や買収による増収額は示されていない。サトーは、株式取得が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微としている。開発体制の強化という中長期の狙いと、当期の業績への影響は分けて見る必要がある。出典：株式取得に関する開示資料

編集：Japan Insights。サトーとケイエムの公表資料を基に構成。図版：Japan Insights。