山梨県は11月18日、富士山の麓と五合目を結ぶ「富士トラム」の基本計画と、県内への展開を描くネットワーク構想の素案を公表した。車両方式ごとの費用や運賃の考え方を示し、11月25日から県民の意見を募る。事業主体の選定や詳細な事業計画づくりに先立つ段階で、建設や運賃が決定したわけではない。
県の公表ページによると、基本計画は先行導入を目指す山麓〜五合目区間の条件と課題を整理するもの。ネットワーク構想は、富士山とリニア山梨県駅を二つの核とし、県内の主要拠点をつなぐ将来像を扱う。
事業費は車両・動力設備の想定で変わる
基本計画の概要版は、ゴムタイヤで走る両運転台型と片運転台型を比較した。初期事業費は、水素関連設備などを含む両運転台型の想定で約965億円、電気で走る片運転台型で約773億円と試算。両運転台型でも動力源を電力にすれば、片運転台型と同程度になるとしており、運転台の数だけによる価格差ではない。
計画上の前提は年間来訪者230万人、営業280日で、冬季の運行は安全確保を条件とする。運賃は必要な費用と適正な利潤を織り込む総括原価方式で、往復1万円以内に収まる見込みとする。県民割引は今後検討する。いずれも計画段階の想定で、利用実績や確定した販売価格とは区別する必要がある。
観光アクセスと地域交通をどう両立するか
ネットワーク構想の概要版では、山麓〜五合目への導入を出発点とし、山麓とリニア山梨県駅の接続、県内主要拠点への展開を描く。観光地へのアクセス改善に加え、通勤・通学圏を広げる効果を目指している。
ここでいう「富士トラム」は、県内全域で同じ車両を使う構想ではない。需要や道路条件、地形、既存交通に応じて交通システムを選び、共通のデザインや乗り継ぎ案内、予約・決済などで一体的に利用できる形を想定する。山岳観光と日常の移動では求められる運行条件が異なるため、路線ごとの役割を詰めることになる。
計画には反対意見もある。県が公開する9月18日付の陳情書は、採算性や火山災害などの安全面を問題に挙げた。県は回答資料で、個別路線の収支だけでなく県全体への効果を評価する考えを示し、災害や降雪への対応を含む安全確保を前提に検討すると説明している。これは今回の素案公表より前のやり取りだ。
地域経済の観点では、来訪者を運ぶ能力だけでなく、投資を誰が負担し、住民や観光客が使い続けられる運賃・接続を組み立てられるかが論点になる。基本計画は官民が出資する第三セクター方式や、民間資金などを活用するPFI方式を有力案とするが、具体的な役割分担や沿線へのアクセス確保には検討が残る。
意見募集は2026年11月25日〜2027年1月20日の予定で、11月19日時点では開始前。県は寄せられた意見を計画策定の参考にし、概要も後日公表するとしている。
出典:山梨県の2026年11月18日公表資料、および同県公開の9月18日付陳情・回答資料。図版:Japan Insights。
出典・参考資料
山梨県『富士トラムネットワーク構想及び富士トラム基本計画の素案公表について』、2026年11月18日。
https://www.pref.yamanashi.jp/tram/tram_keikaku_kouhyou.html
同『富士トラム基本計画(素案)概要版』、2026年11月。
https://www.pref.yamanashi.jp/documents/128608/fujitram_basicplan_draft_summary.pdf
同『富士トラムネットワーク構想(素案)概要版』、2026年11月。
https://www.pref.yamanashi.jp/documents/128608/fujitram_networkvision_draft_summary.pdf
同『富士トラム導入反対陳情書への回答について』、2026年9月18日。
https://www.pref.yamanashi.jp/tram/fujitramdounyuuhantaichinjousyohenokaitou.html
富士トラム導入に反対する山梨県民の会『富士トラム導入反対陳情書』、2026年9月18日(山梨県公開)。
https://www.pref.yamanashi.jp/documents/127778/chinjousyo.pdf
山梨県『富士トラム導入に反対する山梨県民の会からの陳情についての県の考え方』、2026年9月18日付ページ掲載。
https://www.pref.yamanashi.jp/documents/127778/chinjousyohenokaitou.pdf
調査対象・方法・限界
県の公表資料で費用・需要・運賃の試算条件を照合し、地域交通への展開と意見募集の予定を整理しました。過去の陳情と県の回答は時期を明示して補足しています。



